確定申告「青色申告」で節税

10月となり今年も残すところ、あと僅かとなってしまいました。

年末と聞くと確定申告。昨年までは個人事業主でしたので年末から年明けまで申告データ作成に追われていました。毎日コツコツやっていれば問題ありません。しかし貯めてしまうんですよね。何故か!?お金は貯まらないのになぁと思いながらデータ入力してると途方に暮れてしまいなかなか終わりません。

今回はもう一度「青色申告」と「白色申告」についておさらいしてみました。

確定申告「青色申告」で節税
確定申告「青色申告」で節税

 青色申告と白色申告の違い

事業所得や不動産所得がある人の確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は、複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられています。毎日の取引の記録をもとに、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成しておきます。確定申告の際には、総勘定元帳をもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成し、確定申告書(B)や青色申告決算書、控除を証明する書類を提出します。これに対して、白色申告簡易帳簿でよいとされ、帳簿つけが簡単です。確定申告の際も、確定申告書(B)と収支内訳書、控除を証明する書類の提出で大丈夫です。

「青色申告」の場合、経理等わからないと難しいと思ってしまいますね。しかし税制面でメリットがあります。

青色申告のメリット

65万円の特別控除、青色10万円控除

青色申告の大きなメリットとして、65万円の特別控除が受けられることができます。特別控除とは、65万円を収入から引くことができます。取引の記録が簡易簿記の場合には、10万円の特別控除もあります。

赤字の場合、3年間繰り越すことが可能

青色申告では赤字を3年間繰り越すことが可能です。1年ごとに税金を計算すると、多額の利益が出た年と赤字の年が交互であった場合、利益の出た年に多くの税金を支払うことになります。青色申告で3年間赤字を繰り越せると、1年目に100万円の赤字、2年目に100万円の赤字、3年目に200万円の黒字の場合、3年目の事業所得「0」とすることができます。

家族への給与が全額必要経費となる

生計を同一にする家族への給与は、専従者給与として規定があります。白色申告では、収入から専従者給与として差し引けるのは、配偶者86万円、その他の親族は50万円と定額です。これに対して、青色申告では妥当性のある金額であれば、上限設定は設けられていません

※青色申告で専従者給与を控除する場合には、その年の3月15日までに、税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

30万円未満の減価償却資産は一括経費にできる

パソコンや自動車など、事業に用いる資産を購入したとき、一括で減価償却できるのは10万円以下の資産に限られています。通常は10万円を超えると、耐用年数に応じた期間で経費化していきますが、青色申告をしている場合には、2020年3月31日までに購入した資産は、30万円未満のものまで、一括で減価償却が可能です。※平成30年税制改正で延長が決まりました。

自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費となる

自宅をオフィスにした場合、家賃や電気代、水道代といった光熱費が業務に必要なことが明らかであれば経費として認められます。

青色申告のデメリット

申請書の提出

青色申告をするためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所管の税務署に提出することが必要です。年度の途中で開業した場合には、開業から2カ月以内となります。

複式簿記での記帳

青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつける必要があります。大抵は会計ソフトを使っているので取引の入力をすれば自動で「仕訳帳」と「総勘定元帳」が作られます。

白色申告のメリット

記帳が簡単で申告手続きも簡単

帳簿づけは義務付けられていますが、単式簿記で済むため、比較的簡単です。確定申告も、収支内訳書に売上や経費などを記入していく簡単なもので済みます。

白色申告のデメリット

特別控除を受けることができない

特別控除を受けることができません。ただし、白色控除でも平成26年に帳簿つけと書類の保存が義務づけられたため、青色申告の10万円の特別控除の要件である簡易帳簿と変わりません。

赤字を3年間繰り越すことができない

赤字を3年間繰越すことはできません。赤字の年度が続いて黒字に転換できたときや、赤字と黒字を繰り返しているときなどには、青色申告よりも税負担が重くなります。

確定申告まとめ

  • 白色申告でも帳簿付けが義務化となったので青色申告で申告する
  • 申告ソフトも手入力からAI自動化、さらにスマホからの契約書・領収書のスキャナ保存が可能になった
  • 税務署を恐れない(笑)

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